私達のNPOは、主に高齢者、身障者の住宅改修をメインに活動しております。

我が国において、２０１５年には４人に一人、２０３０年には、３人に一人が６５歳以上の高齢者に、また高齢者のうち、７５歳以上の後期高齢者が２０１８年には半分以上になると言われています。
超高齢化がものすごい速度で、進行しています。今後は介護保険負担額が跳ね上がり、自己負担率がアップし、サービス内容は年々乏しくなるでしょう。
介護崩壊、介護難民、介護地獄、認認介護（認知症の親を認知症の娘、息子が介護）、末は介護放棄、介護ストレスによる殺人、孤独死・・・・・がますます増加し、大きな社会問題になるのは間違いないと思われます。
そのような悲劇を少しでも減らすために、我々は提案いたします。

「街（例えば、自治会単位）全体を、一つの“特養”に！　今の住まいを“居室”に見立て、“住宅”に“入所”している高齢者等が２４時間、安心して暮らしていける住環境を
創る」
そのためには、まず住宅のバリアフリー化、そして街区の中に２４時間対応可能な中核ケアセンターの設立が必要です。緊急ボタンを押せば、ケアセンターから介護スタッフが駆けつけます。各戸の水道メーターの信号をケアセンターに集約すれば、安否確認が行なえます。
現在の地域包括支援センターを充実させるのも一方法かと思います。

特養を一軒建てるためには、建設費だけでも、入所者一人当たり１５００万円から２０００万円かかります。経済不況、行政財政難において、今後、特養の建設はかなり困難かと思われます。現在、大阪市内での既存の特養では、一施設当たりの待機人数が３００～４００人という状態です。
一軒の特養で平均年間、３名の空きが出たとしても、現在の待機者だけでも全員が入居するのに、１００年以上もかかるということになります。
しかし、高価な有料老人ホームに入居できるのは、限られた富裕層だけです。

霞ヶ関官僚や行政には期待出来ません！我々NPOや地域社会自体が、早急に取り組まなければならないと考えます。
とにかく、一軒でも多くの「住宅のバリアフリー化」が急がれます。